2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
そして、今、飲食店対策言いましたけれども、資料をお配りしました。 日経新聞が都内の飲食店調べたら、昨日も出ていましたけれども、半数以上の店が時短営業に応じていないんですよ。やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。
そして、今、飲食店対策言いましたけれども、資料をお配りしました。 日経新聞が都内の飲食店調べたら、昨日も出ていましたけれども、半数以上の店が時短営業に応じていないんですよ。やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。
菅総理は、この飲食店対策として、金融機関など関係機関に依頼することについては説明を受けていたということですが、そのとおりですね。
それから、この飲食店対策のための関係機関への依頼では、さらに、飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討とあります。こういう中で、例えば、報道などでは、飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口することを奨励しようとするものではないかという指摘もありますが、こういうことも考えていたんでしょうか。
七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。 ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。おかしいとは思わなかったんですか。
特に、関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えており、こうした中で、四月五日から宮城県、大阪府、兵庫県、四月十二日より東京都、京都府、沖縄県、四月二十日より埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県について蔓延防止等重点措置を実施することを決定したところであり、飲食店対策、検査の拡大、医療提供体制の確保を粘り強く進めつつ、地域
政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につなげないように対策を徹底いたします。 こうした対策を指揮し、一日も早く感染を収束させるために全力を尽くすことが私に求められている責任であると考えております。引き続き、国民の命と暮らしを守るため、政府を挙げて対策を進めてまいります。
ただ、私、感染対策に奇策はなくて、政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保、こうしたことを粘り強く進めて、地域を絞って重点的に、今、機動的に行っているわけであります。 こうした対策を指揮して、一日も感染状況を収束をさせて、国民の皆さんに安心の日常を取り戻すことができる、そのために全力で取り組むのが私の責務だと思っています。
感染対策に奇策はなく、政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進め、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じ、各地で発生する波を大きな波につなげないよう対策を徹底していくことが私の責任だと考えています。 高齢者への接種についてお尋ねがありました。
農林水産省としましては、飲食店、標準産業分類に定義されております飲食店対策をしていくということでございます。 一方で、ＧｏＴｏイートにつきましては、感染防止ということがございますので、そういう観点で、支援する対象というのは、ＧｏＴｏイート事業については決めているという状況でございます。
これまでのＧｏＴｏキャンペーンというのは、飲食店に行って食べるということですけれども、それはもう駄目ですから、お持ち帰りの場合のいろいろなやり方があると思うんですけれども、そういう意味では、もう一段の飲食店対策というのを強くして、マスクをして屋外を緩めていく、私、そういうめり張りをつけた対策が必要だと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
ただ、その最初の飲食のところでやはり感染が始まっているということに基づいて今回の飲食での対策、それと、七月、八月の流行のときにもその飲食店対策ということでかなり効果があったということが理論的な背景になっています。 その下のところですけれども、感染研におきましては、これまでの流行のこの新型コロナウイルスのゲノム情報を分析しています。
今回、初めての予算として、個店対策として三分の二の補助、上限が五十万円なんですけれども、例えば飲食店が和式トイレだ、そうするとお客さんが来にくい、洋式トイレにかえよう。あるいは、ホームページに載せる、これも、やはり自分でホームページはつくれないから、外注するとお金がかかる。
○近藤（洋）委員 中小の工務店対策なども並行しながらでありますけれども、これはある意味で建築基準法の大改正なんだろう、こう思います。ただ、欧米では既に適合義務化になっているわけであります。日本だけが若干おくれている、こういうこともありますから、ぜひ進めていただきたいと思います。
今先生からまさしくお話がございましたように、それのみならず、昨今、大変深刻な問題である空き店舗対策あるいは個店対策、これにつきましても、かねてこの委員会の場でも御指摘がございました。
○町田政府参考人 本事業につきましては、これまでにない、個々の小売店のそれぞれの取り組みに対して支援を行います個店対策でございます。関係事業者の皆さんに対して、こうした特徴、活用法について積極的な事業のＰＲを行っているところでございます。
軸足をどこに置くかということが大変大事だと思うんですけれども、大型店の郊外規制に関しましては、大型店対策に関しましては、少なくとも、どうも市場の方に随分シフトしていたんではないか。しかし、先ほどお話しいたしましたように、町というのは時間をかけていやしたり、あるいは養育するものでありますので、短期間に変わることはできないというふうに理解するところであります。
今、お米マイスター認定制度とか、あるいは優良米穀店全国コンクール等、小売業者の経営改善指導等に対する支援を農水省としてもぜひ引き続き行うべきだ、このように思いますけれども、米政策大綱を踏まえて、今後の小売店対策をどう進めるのか、これを最後にお聞きしておきたいと思います。
○石原政府参考人 小売店対策でございますけれども、小売店の方、小売業者の方は、規制緩和の一方で消費量は減少するということで、非常に厳しい状況にございます。そういうこともございまして、食糧庁の方では、いろいろな経営研修会それから通信講座、こういうものの実施に対しまして助成しているところでございます。
○赤羽委員 どうか、対策をするには金が必要で、財布を持っている農林水産省がしっかり小売店対策もとっていただけるように強く要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
三番目に、個店対策の拡充強化でございます。 先ほど来申し上げておりますように、元気ある個店とは町、商店街の活力、発展の源泉でございます。中小小売商は顧客に支持される魅力のある店づくりに最大限努力しなければなりません。しかしながら、経営資源の不足する中小小売店の自助努力にはおのずと限界がございます。
その点で、平成十年の都市計画法の改正によって弾力化されました特別用途地区、これを大型店対策として都市計画決定をした事例はありますでしょうか。
が大変大きかったものでございまして、特に影響の大きかった六月から八月までの期間、ただし関西は、もともと事故の起きたところでございますから九月までさらに延長をして、例えば決済期間の延長でありますとか、事故が起こる前に売り上げておりました利益を補償する対策でありますとか、あるいは、一たん離れたお客さんがまたカムバックしてくる、復帰した場合幾らというような奨励金を出す対策でございますとか、もろもろの販売店対策
こういう背景の中で、必ずしも雪印の販売店に限りませんけれども、いろんなところからそういう御相談があるかということで、七月の十七日でございますが、都道府県の牛乳販売店の組織で社団法人全国牛乳流通改善協会というところがございまして、ここに雪印の販売店対策を対象にして対策本部が設置されておりまして、いろんな相談窓口的な機能もそこで担うということになっておりますので、そこで御相談をされたらよかろうかと思います